2026/10/15

個人情報保護委員会が注意喚起、中小企業が見直したい安全管理の例とは

ニュース解説セキュリティ

2026年10月上旬、個人情報を扱う事業者に向けて、国の機関である個人情報保護委員会が注意喚起を公表したと報じられました。大規模な情報漏えいが相次いでいることが背景です。大企業向けの話に見えますが、お客様の情報を預かっている会社なら、規模を問わず見直しのきっかけになります。

何があったか

報道によると、個人情報保護委員会は「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」と題した注意喚起を出しました。

  • 今後予定されているガイドラインの見直し内容を、先に例として示したものとされています
  • 例として、アクセスできる人の範囲を必要最小限にすること、なりすましに強い本人確認（多要素認証）、システムの弱点への対応、操作の記録（ログ）の保存と確認、不審な動きを見つけて隔離する仕組みなどが挙げられたと伝えられています
  • 現時点で、すべてが義務になったわけではないと報じられています

詳しい文言や対象は、出典の記事や委員会の公表資料でご確認ください。

中小企業が気をつけること

  • 本人確認を二重にする：メールやクラウドサービスなど、重要なものから二段階認証を入れます。
  • 見られる人を絞る：顧客情報を見られる人を、業務に必要な人だけにします。退職者や外部業者の権限も確認します。
  • 使わない個人情報は持ち続けない：古い顧客リストなど、不要になったものは整理します。持っていなければ、漏れようがありません。
  • 「何かあった時」の連絡先を決める：誰に連絡し、何を最初に止めるかを紙1枚にまとめておきます。

まとめ

  • 国が、個人情報を守る対策の具体例を示す動きが出ている
  • 二段階認証、権限の絞り込み、不要な情報の整理は、中小企業でも始めやすい
  • 義務かどうかにかかわらず、今のうちに点検しておくと安心

自社の状況に合わせた見直しに迷うときは、お気軽にご相談ください。

出典

まずは、困っていることを聞かせてください

相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。初回のご相談とお見積りは無料、オンラインでも対応します。

無料相談を申し込む
まずは無料で相談する